日本に滞在している外国人の方々にはその滞在目的によって、27種ある’在留資格’のいずれかが付与されてます。
近年激増している観光客は’短期滞在’’留学’、そして永住者なんかもこれにあたります。企業の皆様に関心が高いのは、’人文国際・技術’や’技能実習’あたりでしょうかね。
観光や仕事の出張の際に付与される’短期滞在’を除く、長期在留者は2017年6月時点で250万人弱。うち、アジア諸国からが全体の８０％を超える200万人余りとなっており、日本がアジアのマンパワーに頼っている現状が浮き彫りになります。
（参考：法務省HP） http://www.moj.go.jp/housei/toukei/toukei_ichiran_touroku.html
この統計、それぞれ個別の項目でみていくと、
例えば在留者数で圧倒的トップの中国（80万人以上）はほぼすべての分野に満遍なく分布していますが、
総数では20万に強と中国の4分の1のベトナムは、技能実習生の数では中国を上回その数10万人。一方でネパールは特にここ最近急増し、7万人以上、そのうち留学生が2.5万人を占めますが、この留学生数は中国、ベトナムに次ぐ全体の3番目の数になります。（近年、首都圏のコンビニでネパール人留学生のアルバイトスタッフが急増しているそうですね）技術・人文国際の項目からも国ごとの傾向が見えてきます。
このように、それぞれの国の事情や日本という地に求めることが、統計上の数字からも見て取れます。
こうしたデータや傾向分析も海外進出や外国人の採用を検討する際、重要な情報となります。
今後是非ご活用頂けたらと思います。
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